安全衛生管理体制の一覧表
	選任・設置規模			業　務　等	報告等	専属・	選任数	資　格
	屋外的産業	製造業 等	その他の業種			専任
総括安全衛生管理者	100人以上	300人以上	1,000人以上	事業の実施を指揮・統括管理　　　　安全管理者、衛生管理者を指揮	14日以内に選任	-	1人	-
安全管理者	50人以上		−	安全に係る技術的事項		事業場に専属の者（原則）	1人以上	理科系・実務経験
					遅滞なく所轄労働基準監督署長に報告
				作業場等を巡視		※専任
衛生管理者	50人以上			衛生に係る技術的事項		事業場に専属の者（原則）	規模により	都道府県労働局長の免許を受けた者（1種免許・2種免許）又は医師等
				都道府県労働局長の免許を受けた者、医師等			１人以上
						※専任
				少なくとも毎週１回作業場等を巡視			3000人超は　　6人以上
安全衛生推進者	10人以上50人未満			安全衛生に係る技術的事項	14日以内に選任	事業場に専属の者（原則）　　　　　労働コンサルタント	1人以上	学歴　　　　実務経験
衛生推進者					報告義務はないが、職場で周知する義務がある
産業医	50人以上			医学の専門的　知識	14日以内に選任	※専属	3000人以下は1人以上　3000人超は　2人以上	医師のうちから選任（厚生労働省令で定める要件を備えた者）
					遅滞なく所轄労働基準監督署長へ報告	1000人以上
				少なくとも毎月1回作業場等を巡視		有害業務　　　500人以上
作業主任者	一定の危険または有害な作業について　選任			労働者の指揮	報告義務はないが、職場で周知する義務がある	-	作業区分ごとに１人以上	免許　技能講習終了
安全委員会	100人以上（林業、鋼業、建設業等の災害多発業種は50人以上）		−	毎月１回以上　開催　　　　　　　記録は3年間保存	報告義務はない	-	-	-
衛生委員会	50人以上					-	-	-
安全衛生委員会	安全委員会、衛生委員会に代えて設置					-	-	-
	建設業及び造船業であって下請が混在して作業が行われる場合		業　種	業務等	報　告	専　属	選任数	資　格
統括安全衛生責任者	現場の全労働者数が、50人以上の場合（ずい道、圧気工事、橋梁工事（※人口が集中している地域内における道路上もしくは道路に隣接した場所、又は鉄道の軌道上もしくは軌道に接近した場所に限る。）については30人以上）		建設業・造船業の現場	事業の実施を指揮・統括管理する者	作業開始後、遅滞なく、労働基準監督署長に報告	-	1人以上	-
元方安全衛生管理者			建設業の現場　　　　　　※統括安全衛生責任者を選任した場合のみ			事業場に　　専属の者	1人以上	理科系・実務
				協議組織の設置＆運営、作業間の連絡＆調整、作業場巡視等
安全衛生責任者	統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人		建設業・造船業の現場	統括安全衛生責任者との連絡他	事業者に遅滞なく通報	-	1人以上	-
店社安全衛生管理者	建設業の内、ずい道工事、圧気工事、橋梁工事（※）で、労働者が２０人以上 ３０人未満の場合、もしくは鉄骨造または鉄骨鉄筋コンクリート造の建設工事で労働者数が常時２０人以上５０人未満 の場合		建設業の現場	協議組織の会議、作業実施状況の把握	作業開始後、遅滞なく、労働基準監督署長に報告	-	1人以上	学歴・実務
				毎月1回作業場巡視