- 労働保険・社会保険手続き　就業規則の作成　労災申請　　岡山県倉敷市　にちょうぎ社会保険労務士事務所−

就業規則について

常時１０人以上の労働者を使用する事業主は、就業規則を作成する義務があります。注意しなければならないのは、常時１０人以上の労働者には、パート、アルバイトも含みます。また作成した就業規則は、意見書を添付して労働基準監督署に提出もしなければなりません。（意見書は、過半数で組織する労働組合、ない場合は、労働者の過半数労働者の意見を聴き、著名又は記名押印する）
就業規則を作成するに当たって、いくつか注意する点があります。

絶対的必要記載事項（必ず記載しなければならない事項）
◆　始業・終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、労働者を２組以上に分けて交替で就業させる場合においては就業時転換
◆　賃金（臨時の賃金等を除く）の決定、計算、支払の方法、賃金の締切り、支払の時期及び昇給
◆　退職（解雇の事由を含む

相対的必要記載事項（その定めをする場合には記載義務のある事項）
◆　退職手当　適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算、支払方法、支払時期
◆　臨時の賃金等（退職手当を除く）及び最低賃金額
◆　労働者に負担させる食費、作業用品等
◆　安全及び衛生
◆　職業訓練
◆　災害補償及び業務外の傷病扶助
◆　表彰及び制裁
◆　その他当該事業場の労働者のすべてに適用される定め

それから就業規則は、本則とは別に別規則を定めることができます。
これが、退職金規定や賃金規定だったりします。つまり、就業規則に書ききれないような部分は、別規則とするわけです。
就業規則の変更を単にお考えでも、就業規則の変更もしなければならないかもしれません。ご注意して下さい。

※就業規則は労働者に周知しなければなりません。掲示板にぶらさげる等でも構いません。していない事業場は、早急に致しましょう。

お取り扱い規定一覧

◆　就業規則　　　・・・・　労働者を10人以上雇っていると作成義務が生じます
◆　賃金規定　　　・・・・　貴社に適した規定を作成致します
◆　退職金規程　 ・・・・　貴社に適した規定を作成致します
◆　育児・介護休業規定　・・・・　平成17年4月の法令改正に対応した規定を作成致します　
◆　その他規定　・・・・　 その他ご希望の規定を作成致します